神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
水道法は、清浄、豊富、低廉な水を全ての国民に供給することを理念としています。生存権の保障と公衆衛生の向上について、国の責任を定めた憲法25条に基づいていると考えられています。現状は問題ありです。 １つは、県の無駄な水道事業のしわ寄せがあります。無駄な水開発をやめるよう求め、水道料の引下げを求め、反対討論といたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ありませんか。
水道法は、清浄、豊富、低廉な水を全ての国民に供給することを理念としています。生存権の保障と公衆衛生の向上について、国の責任を定めた憲法25条に基づいていると考えられています。現状は問題ありです。 １つは、県の無駄な水道事業のしわ寄せがあります。無駄な水開発をやめるよう求め、水道料の引下げを求め、反対討論といたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ありませんか。
議案第44号 令和５年度笠間市工業用水道事業会計予算では、岩間工業団地内の契約供給件数について、工業用水の原水の余力等について確認をしたところです。 議案第45号 令和５年度笠間市下水道事業会計予算では、公共下水道事業計画変更業務委託では、生活排水ベストプランを策定し、下水道の全体計画見直し及び認可区域の変更等を県の計画に合わせて委託するとの答弁がありました。
これは、これまで登録されていた物件が成約により売れてしまったという現状なのかもしれませんが、これは需要と供給のバランスが取れていない、とてももったいないことだと思われます。とはいえ、県内においては、空家バンク登録数は笠間市は多いほうです。今後どうしたら登録につなげられるのか、登録に至らないのは何が問題か、そしてそれが定住人口の増加にどうつながっていくのか、その方法など質問してまいります。
◎教育部長（堀江正勝君） 議員おっしゃるように、安定的に生産、供給体制を構築するためには、先ほど申し上げましたとおり、農政課と連携しながら、生産者とかＪＡとか行政とか民間などが課題の洗い出しを進めて、相互理解を図っていくことが大切でございます。
次の儲かる笠間の栗産地づくり協議会補助金1,955万円は、かさま新栗まつりや都内でのイベントの開催、新規ポスター等の作成、関係機関などと連携したＰＲ活動、また、原料となる栗の生産量や品質の向上を図るための剪定講習会や、加工品の安定供給のためのむき子マイスター養成講座などを開催し、笠間の栗のブランド向上へ取り組むための補助金でございます。
◆酒井正輝 委員 笠間市でその事業をすることによって、その排出量、供給量の算出というのはどのように行っていますか。 ◎小里 環境推進監兼環境政策課長 すみません、もう一度御質問いただいていいですか。 ○益子 委員長 酒井委員。 ◆酒井正輝 委員 例えば再生可能エネルギーの促進をしておりますよね。それによってどの程度、例えばＣＯ２が減りましたという算出というのは、どのように行うのですか。
老朽化が進む基幹管路が漏水した場合には、広域的な断水となり、市民生活はもとより、企業等への影響も甚大なものとなりますので、今後の更新計画に基づき、しっかりと基幹管路を含めた管路全体の維持管理を行い、水道水の安定供給に努めてまいりたいと答弁されておりましたが、現状課題、将来負担についてお伺いいたします。 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。
最後に、子育て日本一プロジェクトの達成、具体的施策充実、神栖市存続のために奥野谷浜の未利用地14ヘクタールに水素エネルギー供給拠点誘致について、お伺いをさせていただきます。 私は、１期目当初から神栖市の芸術、文化、教育の向上のために成長産業の誘致が何より重要であると質問をさせていただいてまいりました。
特に土地改良区は、農繁期に圃場へ安定的に水を供給する必要があるため、農業用水施設の機場やポンプを稼働しているが、今回、電気料金の高騰により土地改良区の負担が例年に加えて大きくなっていると思われる。市から土地改良区に対して、支援等は行っているのかお伺いしたい。
さらに、昨今の鳥インフルエンザの流行により、従来からの飼料価格高騰に加え、鶏卵等の供給不足が販売価格の上昇に拍車をかけるなど、家計や経営に対してさらなる影響をもたらす状況となっております。
これは病院解体のための前段として実施しました、筑西診療所へのインフラ切り廻し工事及びレントゲン等の機器移設工事におきまして、半導体や電気機器の供給不足から、工事に使用する機器及び部材等の納期が遅れたことにより、当該工事の工期を約３か月延長したことなどに伴いまして、解体工事の全体スケジュールを見直し、余裕を持った工事期間を確保するためでございます。 続きまして、10、11ページをお開き願います。
水産業につきましては、水産業元気アップ支援事業により、意欲ある漁業者や水産加工業者による設備導入、地元水産物の安定供給体制の構築、衛生管理事業等の取組を支援してまいります。 波崎漁港の整備につきましては、漁港拡張部後背地の造成、分譲が進み、水産加工場の建設が始まっております。県、地元水産業と連携を図り、全国有数の漁業基地、流通拠点漁港の整備を促進してまいります。
次に、新規就農を目指す人への方策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻といった新たなリスクの発生によりまして、我が国の食料の安定供給に大きな影響を与え、国内での農業生産の重要性が増しているところでございます。
農業は国民への食糧安定供給や国土環境保全はもとより、地方活性化を担う基幹産業であると認識しております。しかし、少子高齢化による担い手の減少や離農による農地の荒廃等、様々な問題が出ております。古河市におきましても、そのような諸問題を解決すべく、ハード面、ソフト面を併せ、持続可能な農業を支援していきたいと考えます。 続きまして、③新規就農者、特に令和元年度以降の推移についてお答えいたします。
現在の補助制度では、電気自動車以外のハイブリッド自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車は補助対象となっておりませんが、国のグリーン成長戦略により自動車の電動化目標が設定されておりますことから、今後、市内に水素ステーションなどの供給施設が整備され、燃料電池自動車の普及が進んだ状況を踏まえ、補助対象の拡大を検討してまいります。
この計画の基本方針は、次世代エネルギーの供給拠点化、物流・人流ターミナル、港湾地域に立地する企業の活動の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入促進への貢献を通じた地域の活性化となっております。 再生可能エネルギーの導入促進につきましては、鹿島港が太平洋岸において唯一の洋上風力発電施設建設の基地港湾として国から指定されており、また、洋上風力発電施設が港湾区域内に建設される予定となっております。
そこでは、電気の地産地消を可能とするマイクログリッドという電力の供給方式の話がありました。電力の消費地の周辺で再生可能エネルギー発電、蓄電池の設置が十分に広がれば、家庭、オフィス、公共施設、事業所などをＩＣＴの高度な技術を駆使した送電網でつなぐことで完成するものです。
現代社会で買っていただけるもの、売れる商品を日本に、世界に供給していかなければ結城紬産業の発展はないと思います。 結城紬は高価ですので、誰もが買えるものではありませんが、富裕層や文化芸術に造詣の深い方々に的を絞って販路を開拓していくことが必要です。 結城紬は、絵画や書と違って、見るだけでなく、着てもらって、使ってもらって、その良さや価値が分かるものです。
既に国では塩野義製薬と100万人分の契約と納品を行っており、11月28日からは本格供給となっておりますが、供給量が限られていることから現状では国が指定する全国約2,900の医療機関や約2,000の薬局に供給先を限定し、その後は都道府県が選定する医療機関に順次対象を広げることとしております。
内容につきましては、下館駅前駐車場において電気料契約をしていた電力供給会社の燃料費高騰などに伴う事業撤退により、新たな電力供給会社との料金体系の契約に対応するため、電気料の増額補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 次に、鈴木上下水道部長。